Q-info　第189号　2023年9月発行　【PDF】

生産管理システム勉強会のご案内

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IT導入補助金　これからのスケジュールのご案内

IT導入補助金の事務局が8月から替わりました。（7月までの前期は「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が担っていましたが、8月から「凸版印刷株式会社」が事務局業務を運用することになりました。

そのため、8月以降の公募スケジュールがなかなか分からなかったのですが、8月に入ってから発表になりました。

　こんにちは。まだまだ残暑が厳しいですが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。システム開発部の小野でございます。
私事ですが、昨年２月に家族（犬）が増えました。ちょっと珍しい犬種で、レオンベルガーという超大型犬です。
９か月のパピーですが、体重が５０㎏超えとさすが超大型犬。
顔もさることながら、のっしのっし歩いている姿やとても甘えん坊な性格が本当に可愛くて仕方なく、毎日「可愛い！」と何度言っているか数え切れません。親バカという言葉じゃ足りない程の親バカっぷりを発揮しております。
　今、成長期真っただ中なのですが暑さに弱い犬種なため、夏バテ・食欲不振対策に試行錯誤しながら育てています。
毎日涼しくて快適なお部屋で3食昼寝付き…我が子ながら羨ましい限りです。
大きな茶色いモフモフを連れている背の高い女性を見かけたら、たぶん私なので気軽にお声掛けいただけたら嬉しいです。
　みなさま夏のお疲れが出る頃かと思います。くれぐれもご自愛なさってくださいませ。

（システム開発部　小野　かなえ）

【 フォルダー一括作成 】

複数のフォルダをたくさん作りたい時、一つ一つコピーして名前を編集して････　という方法でもいいのですが、件数が多いと手間がかかります！
そんなときに使っていただける方法をご紹介いたします。

①まず、作成したフォルダーを格納しておくフォルダー(格納フォルダー）を作ります。

②新しいExcelの空白ブックを開き、　A列にmd、B列に作成したいフォルダー名を入力します。【図１】

③そのExcelデータをCSVファイルとして先ほど作成した格納フォルダーに保存します。
この場合、ファイル名は任意ですが、拡張子は.csv(コンマ区切り) としてください。【図２】

④保存したファイルの拡張子を「.csv」から「.bat」に変更します。この場合、「拡張子を変更すると、ファイルが使えなくなる可能性があります。変更しますか？」と聞いていきますが、「はい」で進めて下さい。

⑤拡張子を.batに変更したファイルをダブルクリックして実行すると②で指定した名前のフォルダーが格納フォルダーに作成されます。　【図3】

⑥ちなみに、【図4】のように\〇〇といった形で記入すればサブフォルダまで作成が可能になります。【図5】

読者訪問 第164回

お伺いした会社　株式会社メービス
お話を伺った方　経理担当　野崎　千香　様
会社の所在地　　〒602-0943 京都市上京区小川通一条上る革堂町589
電話番号　　　　TEL 075-431-8032 　FAX 075-432-2497
事業内容　　　　情報処理サービス(DM発送等）
ＨＰ　　　　　　http://mavis.co.jp/

　ダイレクトメールの発送受託業務を主になさっている㈱メービスさんをお訪ねしました。
同社は先代社長の野崎 充 氏が創業され、現在はご子息の野崎 文玄 氏が2代目社長として活躍されています。そしてまた、先代社長の娘さんの野崎 千香 さんが経理全般を担っておられます。
　昨年、IT導入補助金を活用してインボイス対応の『はんばいＱ30』をリプレース導入いただきました。
今回はその時お世話になった野崎千香さんにお話を伺いました。

　同社と私との関わりは2004年頃、同社がプライバシーマークの取得を考えられたときに遡ります。
当時、私はシスポートとは別にやっている会社（有）エス・ビー・シー(当時の社名は（有）中小企業診断所)でプライバシーマーク取得のコンサル支援をやっていました。Pマーク取得のための集合教育講座を開いており、その講座に野崎前社長が参加されました。もともと野崎前社長とは中小企業家同友会で面識があり、同講座への参加をお勧めした経緯もありました。それで無事にPマークを取得され、社内のセキュリティを強化する過程で販売管理システム『はんばいＱ』を2009年に導入していただきました。

　同社はダイレクトメールの発送業務全般を引き受けておられます。
宛名印字から封筒への封入、発送まで一貫して行っておられます。宛名印字もラベルシールへの印字はもとより封筒やはがきへの直接印字もでき、字体も指定できるとか。さらには封入物の折り加工や料金別納などいろいろな郵便物の事務手続きなどもまとめて引き受けているとのことです。つまりなにがしかの発送物をまとめて出したいときの諸業務をすべてまとめてやっていただけるということです。
　具体的にどんなものが多いんですかとお聞きしたら、企業のダイレクトメール以外にも学校や保育園などが一斉に保護者に送るものとか、逆にある業者が学校毎に送るものとかもあるとか。特に送り先によって送る内容が異なる場合でも、それぞれの送り先毎に異なる送付物の封入まで仕分けてやっていただけるそうで、ある企業からは支店毎に異なるものを指定数量ずつ送るという依頼も受けてやっているそうです。

　紙のDMは減ってきているのではないですかとお尋ねしたら、『昔に比べたら徐々に減ってきているが、大幅に減ったということはない。コロナでは減ったが今は回復してきている。メールなどのダイレクトメールは増えているが、メールはすぐに破棄されるが紙はメールに比べて目に触れる時間が長く、訴求効果が保てるので必ずしもメールに取って代わられることはないと思う』とおっしゃっていました。また、全体傾向として紙のDMが減ってきているだけに差別化もできるので見直されつつあるとのことでした。いろいろな企業アンケートでトップを占める“新規顧客の開拓”という経営課題解決の一助として、有効なダイレクトメールの活用をこれからも助けていただけることを期待して帰路につきました。

(米田)

第175回：延着証明書

　電車やバスが遅れた場合、最寄り駅で延着証明書をもらい、会社に提出して遅刻扱いを免れた経験をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。私も20歳代のサラリーマン時代、京都から大阪まで電車通勤していましたので、何度か延着証明をもらったことがあります。

電車が遅れたので少しでも早く会社に行かなければならないと思うのに、延着証明をもらうために駅で長蛇の列に並ぶのはどうなんやろ？と思ったこともありました。法的には遅刻は不就業時間となりますので給料から控除されても文句を言えないところですが、延着証明を出したら遅刻扱いにしないというのは会社や学校側の自主的判断なんですね。

　この延着証明書、Webで発行する鉄道会社等が増えてきています。JRや大手私鉄では以前からWebを使った遅延証明書の発行をスタートしていますが、最近では紙の証明書の発行を取りやめてWebに統一する動きが加速しています。関西でも近鉄や阪急が昨年12月から紙の延着証明の発行を取りやめたそうです。

　かなり以前からいろいろなペーパーレス化が叫ばれてきましたが、最近はあらゆるシーンでのペーパーレス化が進んできているのですね。
当社が利用をお勧めしているIT導入補助金も、申請はすべてWeb上で行い紙は一切使いません。印鑑の廃止傾向が強くなってきているのもペーパーレスの表れですね。と言いながら、いま机の上を眺めてみると、書類の山が！！

　まずは身の回りをチェックしてみて、少しでも紙を減らすように努めることが大切ですね。

(一丁噛)

今回は読者企業さまからのお知らせです。

Qinfo同梱のSysport Announceに掲載をご希望の方はご一報ください。

Q-info　第188号　2023年8月発行　【PDF】

　「日本語が上手」という言葉の意味、お分かりでしょうか。
失礼な！と思われたり、何を訳の分からないことを、と感じられたりするかもしれませんが、この言葉の意味、意外と侮れないのです。

日常的に日本語を使う私たちが聞けば、これはそのまま「日本語を不自由なく書いたり話したりできる」という意味になります。
ただ、日本語が母語ではない、日本語を勉強中の人たちの間では、逆に「日本語がそれほど上手ではない」という意味で使われることがあるそうです。
そんなことになっている原因は、彼らの経験にあります。つまり、本当に日本語が上手な人は「日本語が上手ですね」とわざわざ言われることはなく、話せているけど、意味も分かるけどもう一歩だな、という人にこそ、この「日本語が上手」という言葉が投げかけられるから、ということです。
（「日本に来て何年ですか？」と聞かれ始めると、本当に上手になったと実感するそうです）

常識だと思っている言葉の意味も、ところや立場が違えば変わってきてしまいます。
はんばいＱにお客様向けのカスタマイズを行うときにも、自分の常識に囚われることなく、本当にお客様が必要なことをきちんと確認したいと思います。

（システム開発部　浅井　康太）

読者訪問 第163回

お伺いした会社　株式会社カスタネット
お話を伺った方　代表取締役社長　植木　力　様
会社の所在地　　〒601-8037 京都市南区東九条西河辺町33
電話番号　　　　TEL 075-662-7200 　FAX 075-662-7203
事業内容　　　　事務用品、オフィス用品、防災用品などの開発・販売
ＨＰ　　　　　　https://www.castanet.co.jp/

　今回は社会貢献活動と事業活動を積極的に推し進めておられる㈱カスタネットの植木社長を訪ねました。
カスタネットさんは2001年大日本スクリーン製造㈱（現：㈱SCREENホールディングス）の社内ベンチャー第1号として創業されました。当初は社内ベンチャーの第1号ということでマスコミにも取り上げられ順調なスタートを切ったのですが、ご祝儀的な注文が一段落すると売上は急激に下がり、社内ベンチャーとはいうもののスクリーンが資金的な支援をしてくれるわけでもなく、数年でご自身の預金や保険を解約して資金繰りに充てなければならないほどの状況に追い込まれました。

　そんな折、ふとした出会いがきっかけでカンボジアにいらない文房具を集めて送るということをはじめました。するとそのことがマスコミに取り上げられ、電話は鳴りやまなくなり、全国からボールペン、鉛筆、クレヨン、画用紙などが山のように届きました。

そうなると、『どうせオフィス用品を買うのなら社会貢献をしている企業から買って自社も社会の役に立とう』という空気が広がりどん底から業績を回復することができました。そのことで社会貢献とビジネスは両立できると確信されました。

社会貢献は“利益が出ていて余裕がある会社がやるもの”という先入観があったそうですが、赤字でどん底の会社でも社会貢献することによって他社との差別化ができ、世間の応援をいただいて追い風に乗れるとおっしゃいます。その後、カンボジアの小学校の建設に加わったり、障がい者のスポーツや各種活動を支援したり多くの社会貢献活動を行ってきておられます。
　「社会貢献をしている会社を応援したい、助けたい。同じ買うなら社会貢献している会社から買おう、という皆さんの思いが当社の利益を支えていただいています」とおっしゃっておられました。

　2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。植木社長は休みのたびに東北へボランティアに駆けつけ地震の被害を目の当たりにして『これから日本列島は地震が活動期に入るに違いない。オフィスに防災グッズは不可欠だ』との思いを強くし、防災関連の商品やサービスをまとめて“そなえる.com”（https://sonael.com/）として防災事業を立ち上げました。

何度も東北の被災地に通い、被災された人々から話を聞くうちに、防災用品として提供している様々のアイテムが本当に人々の役に立っているのだろうかという疑問が湧き、実態に即していないのに防災商品として既存の商品を仕入れて売るのはいかがなものかという思いに至りました。
そこでいくつかの試作品を作り東北大学の先生の助言ももらいながらビニール製のポンチョを商品化することになりました。
名付けて“マルチポンチョ”。

縦120cm、横100cmの袋状のビニール製のポンチョで、防寒や防水だけではなくこの中で着替えもできます。東北の避難所を回っていたときに女性から着替えができないという悩みをよく聞いたこともヒントになったそうです。
最初は「なんやこれ、黒いゴミ袋やん」という声もあったそうですが、2016年4月に起こった熊本大地震のとき、甚大な被害を受けた熊本県益城町にこのマルチポンチョを6,000枚寄付されました。そして現地に出向いてマルチポンチョがどのように使われているかを調査されました。
100人以上の人に聞いた結果、｢これ使いました｣とか｢便利でした｣｢中が透けないので色が黒で良かった｣などの声が聞けたそうです。

そしてこのマルチポンチョはさらに進化を続けます。コロナ禍において医療現場で感染防止用ガウンが不足していると聞き、マルチポンチョに腕を付ければガウンになると思い製造工場に発注。サンプルを京都府に持っていったらその場で7万着の注文をもらい、翌日NHKの取材を受けて『おはよう日本』で放送されるやいなや経産省から問い合わせがあり、国から50万着の注文をもらったそうです。その後も自治体や病院から注文が相次ぎました。
ガウンの不足は病院だけではなく障がい者施設も同様で、全国各地の障がい者施設に寄付されました。国や病院からの大量注文による利益はこうした無償提供などに使ったそうです。

　防災用品は提案型ビジネスだとおっしゃいます。被災地に行ってなにに困っているかを聞いて、グッズを開発したり新しい売り方を考えたりしているそうです。いま力を入れてるのは【my絆BOX】（https://nurie-box.com/）というもの。防災グッズを入れるボックスですが、他社はいろいろなものをパンパンに入れて売る。でも人によって要るもの要らないものは異なる。ならば、最低限のものだけを入れておいてあとは好きなものを入れてもらったらいいのではないか。ボックスも画一的なものではなく、塗り絵でもしてもらってそれぞれオリジナルな防災ボックスにしてもらう。そのことを通じて子や孫に防災意識を伝えていきたい。
その【My絆BOX】を通じて“防災意識を持ち歩く”という社会づくりをしていきたいとおっしゃっていました。

　小さな会社における「社会貢献とビジネスの両立」という課題にこれからも挑戦し続ける植木社長に拍手を送りながら同社をあとにしました。

(米田)

第174回：タクシー配車アプリ

竹野内 豊の「どうする？GOする？」というコマーシャルでお馴染みのタクシー配車アプリGOの利用者が増えているようです。
GOは日本の会社である「株式会社Mobility Technologies」が運営するタクシーアプリで、以前まではMOVという名前のアプリでしたが、2020年の9月に日本大手のタクシーアプリであるJapan Taxiと統合して誕生しました。

現在利用可能エリアは44都道府県に及んでおり、国内最大の対応エリアを誇っています。

• 簡単にタクシーを呼ぶことができる
• GO Payアプリを使うと登録したクレジットカードで決済されるため降車時に支払いをする必要がなくスムーズに降りることができる

などのメリットがあります。また配車時にタクシー会社や車種を指定することもでき配車状態が地図上に示されるなど利便性はかなり向上しています。
電話を掛けてタクシーを呼ぶ時代はなくなりつつあるようです。