Q-info224【読者訪問】有限会社宇治消火器店
お話を伺った方 代表取締役社長 藤原 義久 様
会社の所在地 〒613-0043 京都府久世郡久御山町島田堤外31-23
電話番号 TEL:075-950-4126 FAX:075-950-4127
URL https://www.uji-fire.jp/
事業内容 消火設備の設計施工、防災用品の販売・設置、設備、点検
地域を守る防災の伴走者へ
～ 消防設備の点検・工事から、誰もが「体験」できる防災拠点づくり ～
同社のルーツは、創業者である祖父が当時｢自転車屋が販売していた消火器」に着目したことに始まります。
かつては消火器一本で商売が成り立つ時代もありましたが、現在は自動火災報知設備やスプリンクラー、屋内消火栓といった消防設備の設計・工事から、既設建物の定期点検・メンテナンスまでを幅広く手がけています。消防設備は多岐にわたるため、工事と点検で業者が分かれることも珍しくないのですが、同社では電気系の防災設備から水系の配管工事まで、消防設備に関するあらゆる工程を自社で一貫して対応できる点が強みです。
厳格化する消防法と、求められる「安心への投資」
近年、火災の複雑化や雑居ビルでの火災事故を受け、消防法は年々改正され、行政の指導も厳格化しています。かつてのような曖昧な運用や指導は影を潜め、現在は正確な点検報告書の提出が強く求められるようになって来ました。昨年、シスポートが消防署の点検を受けた際に、消火器の更新と“点検報告書”の提出を求められ、同社にお願いしたのがきっかけでした。消防設備にお金をかけても直接売上は上がりませんが、それは万が一のための『保険』と同じですとおっしゃいます。消防署に言われたからやるのではなく、いざという時どうするかという防災意識を持って備えをしておくことが大切だと。
単なる設備点検にとどまらず、「どのように避難すべきか」という訓練への立ち会いなど、お客様に寄り添い共に考える姿勢が、現代の消防設備業には不可欠だとおっしゃっておられました。
地域に開かれた「防災体験オフィス」
同社は昨年、久御山町役場前に事務所を移転されました。その地の利を活かして『防災を身近に体験できる拠点』として、地域に開かれた“防災体験オフィス”をつくりたいと構想を描いておられます。
「非常食の試食や消防設備に実際に触れられるカフェのようなスペースを作り、地域の方や福祉施設の研修などで気軽に立ち寄ってもらえる場所にしたい」とおっしゃいます。その根底には、多くの人が「頭では分かっていても、実際の火災や消火を経験していない」という現状への危機感があります。
かつて地域で行っていた消火訓練のような交流を現代の形にアップデートして再現し、地域全体の防災意識を底上げすること。それが、藤原社長が目指しておられる次世代の消防設備業の姿であり、地域貢献の姿です。そのビジョンの実現を心から願い、地域の防災の伴走者としてますますご活躍されることを期待しながら同社をあとにしました。
(米田)