Q-info 第135号 2019年3月発行 【TOPICS】
カテゴリー[コラム/Qinfo]
軽減税率対策補助金が拡充されます！(一部既報)
10月からの消費税引き上げ（軽減税率制度開始）を前に、対策補助金の拡充が図られます。
- 補助率が引き上げられました。（2/3から3/4に引き上げられました。2019/1/1以降）
- 区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費が補助の対象となるようになります。（Ｃ型類型の新設）
→今までパソコンシステムは『電子的受発注システム』（EDIやEOSといわれるもの）を使っているものしか補助対象とならなかったのですが、電子的受発注の有無に関係なく、複数税率に対応すべく請求書発行等のシステムを新規導入、あるいは既存システムを改修する場合、補助金の対象となります。
→補助金の上限額は150万円です。（200万円のシステムの導入や改修を行った場合、150万円の補助金がもらえます） - 補助対象経費及びそれぞれの補助率
改修・導入作業費用【補助率3/4】、ソフトウェア（区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するパッケージソフトなど）【補助対象範囲外の機能を含む場合、ソフトウェア購入費用の1/2を補助対象とし、それに3/4を乗じた額】、 ハードウェア（プリンタ・パソコンなど（必要最小限のもの）【補助率1/2】 - 補助事業期間 2019/1/1～2019/9/30（納入及び支払いが完了したもの）
- 申請タイミング → 改修/導入した上、支払いを完了した後に申請をすることとします。（事前申請ではありません）
当社は代理申請が出来る指定事業者として登録しておりますので、軽減税率への対応をお考えの方は是非ご一報下さい。
弊社製のシステムをお使いのお客様で、軽減税率への対応が不要（8%→10%への変更のみ）の場合、8%にあがった前回と同様に無償対応(運用マニュアルの配布)させていただきます。（保守契約ユーザー様で消費税にかかるカスタマイズをしていないお客様のみ）